【意識調査】2026年5月実施 世界情勢に関する意識調査
2026年5月にTOHOBIZNEX会員の皆さまにご協力いただきました意識調査の結果をご紹介させていただきます。 調査にご協力いただきましたTOHOBIZNEX会員の皆さま、お忙しい中ご協力いただきありがとうございました。
調査概要
調査期間:2026年5月1日~2026年5月31日
調査対象:TOHOBIZNEX会員さま
有効回答数:897
調査実施:TOHOBIZNEX事務局
調査結果
(質問内容)
Q1.昨今の世界情勢を受けて、貴社の事業運営において最も影響が出ている項目はどれですか?
(Q1の回答について)お答えいただいた理由等、自由にご記入ください。
(回答)
Q1.昨今の世界情勢を受けて、貴社の事業運営において最も影響が出ている項目はどれですか?

全体としては、「原油・資材価格の高騰」が47.8%と最も大きな割合を占め、次いで「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」が29.1%となっています。 これらを合わせると、全体の4分の3以上の企業が「コスト高」や「供給網(サプライチェーン)の停滞」という直接的な外部要因に直面していることが分かります。
一方で、「現時点では特になし」とする回答も20.3%存在し、業種間での影響の度合いに格差が見られるのが特長です。
業種ごとの回答は、次の通りです。
カーボンニュートラルに関する意識調査 回答
-
Q1
昨今の世界情勢を受けて、貴社の事業運営において最も影響が出ている項目はどれですか?
■ 飲食
「原油・資材価格の高騰」が47.6%、「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」が35.7%を占めています。 食材調達の不安定化とエネルギーコスト上昇が同時に押し寄せており、運営コストのコントロールが最重要課題となっている現状が伺えます。「特になし」は16.7%に留まります。■ 理美容
「原油・資材価格の高騰」が20.0%、「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」が40.0%となっています。 さらに「物流網の混乱に伴う配送遅延」が20.0%と、他業種に比べて突出して高い点が特長です。店舗で使用する資材や薬剤の物流・調達面への影響が顕著に表れています。■ 医療・福祉
「原油・資材価格の高騰」が47.8%、「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」が32.1%を占めています。 医療器具や衛生用品、施設維持費(光熱費など)の負担増が背景にあると推測され、事業運営においてコスト面のやりくりが強く求められている状況です。■ 保育・児童福祉
「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」が40.0%と最も高く、次いで「原油・資材価格の高騰」が26.7%となっています。 給食の食材確保や、施設で使う各種備品の調達に影響が出ていると考えられます。「特になし」とする回答も33.3%と比較的高い割合です。■ 教育・学習支援
「原油・資材価格の高騰」が39.4%、「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」が30.3%という構成です。 教材や施設維持に関するコスト増が懸念される一方、「特になし」が30.3%を占めており、提供するサービス形態(対面・オンライン等)によって影響の差が出ている可能性があります。■ レジャー・娯楽
回答の構成が「現時点では特になし」が50%、「原油・資材価格の高騰」が50%と、きれいに二分されています。 施設の性質(インドア型かアウトドア型か、燃料を多く使うかなど)によって、世界情勢の影響をダイレクトに受けるかどうかが極端に分かれているのが特長です。■ 宿泊
「原油・資材価格の高騰」が40.0%、「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」が46.7%に達しています。 リネン類やアメニティ、食材の調達難に加え、広大な施設を維持するためのエネルギーコスト高騰がダブルパンチとなっており、非常に厳しい影響を受けていることが可視化されています。■ 他サービス業
「原油・資材価格の高騰」が50.9%と半数以上を占めています。一方で「現時点では特になし」が35.8%となっています。 「物流網の混乱」や「調達困難」の影響はそれぞれ10%以下と軽微であり、主にエネルギーや各種資材の「価格面」での影響が中心であると言えます。■ 流通・小売
「原油・資材価格の高騰」が55.9%と過半数に達し、「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」も25.0%を占めます。商品を仕入れて販売するビジネスモデルにおいて、 仕入価格の上昇や店舗維持コストの上昇が直接的な経営課題となっている状況が鮮明です。■ 製造
「原油・資材価格の高騰」が52.0%、「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」が34.4%を占めています。ものづくりの根幹である「エネルギー・資材」と「原材料」の双方が影響を受けており、 サプライチェーンの再構築やコスト転嫁への対応が迫られている現場の苦心が伺えます。■ 建設・不動産
「原油・資材価格の高騰」が44.2%、「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」が29.1%となっています。建築資材の価格高騰や納期遅延は工期や利益率に直結するため、 非常にシビアな影響が出ていることが分かります。一方で「特になし」も20.9%存在します。■ 運輸
「原油・資材価格の高騰」が87.5%と、全業種の中で最も燃料費高騰の影響をダイレクトに受けていることが分かります。 「特になし」の12.5%を除けば、ほぼすべての企業が価格高騰の影響を受けていると推察されます。■ 金融・保険
回答の100%が「現時点では特になし」となっています。物品の仕入れや物流、燃料調達に依存しないビジネスモデルであるため、 今回の世界情勢の物理的な波及効果からは、現時点で最も距離を置いている(影響を受けにくい)業界であると言えます。■ 官公庁・自治体
「原油・資材価格の高騰」が49.1%、「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」が28.1%となっています。公共施設の維持管理費や、 公的サービスで使用する資材の価格高騰が、予算管理や事業執行において一定の負荷となっていることが推察されます。■ その他
「現時点では特になし」が37.6%と高めである一方、「原油・資材価格の高騰」が38.6%、「原材料・食材の調達困難や入荷遅延」が20.8%となっています。 多様な業種が含まれるカテゴリーであるため、影響の有無や内容には分散傾向が見られます。 -
(Q1の回答について)お答えいただいた理由等、自由にご記入ください。の回答の一部をご紹介します。
- Q1原油・資材価格の高騰 上記回答より影響を受けているのがヨーロッパや中東からのインバウンドの減少です。 (宿泊)
- Q1原材料・食材の調達困難や入荷遅延 石油由来の原料不足のため、リフォーム部門に遅延が発生しています (建設・不動産)
- Q1現時点では特になし 影響ありません。 (その他)
- Q1原油・資材価格の高騰 自家発電で使用している重油の調達が難しくなった。 (製造)
- Q1原油・資材価格の高騰 原材料価格や入荷の見通しがたたず 見積書などが出せなくなっている。 (製造)
- Q1原油・資材価格の高騰 施設で使用するゴム手袋、ごみ袋等の石油由来の消耗品の値上げが相次いでいる。 (医療・福祉)
- Q1原材料・食材の調達困難や入荷遅延 ビニーる手袋が入荷できない。 (飲食)
- Q1原油・資材価格の高騰 ビル賃貸業であり保守メンテナンス修繕工事等々への様々な課題が発生している。 (建設・不動産)
- Q1原油・資材価格の高騰 梱包用のビニール袋やその他のプラスチック製品が入手困難になるかもと仕入れ先から伝達があった (製造)
- Q1原油・資材価格の高騰 上記価格高騰以外も原材料の入手困難・入荷遅延も同じぐらい影響があります (流通・小売)
- Q1原油・資材価格の高騰 価格改定の頻度が多くなっている (製造)
- Q1原油・資材価格の高騰 医療で使用する手袋、ポリ袋、注射器等 あらゆるものが高騰している (医療・福祉)
- Q1現時点では特になし 今まで通り順調です。 (流通・小売)
- Q1原油・資材価格の高騰 経営にかかわる (保育・児童福祉)
- Q1現時点では特になし 分かりません (建設・不動産)
- Q1原材料・食材の調達困難や入荷遅延 配管修繕をするための塩ビ管が入らないと業者より連絡があったため。 (教育・学習支援)
- Q1原材料・食材の調達困難や入荷遅延 梱包に使用するテープ類やラップ、ビニール袋、製品に使用する塗料の入荷遅延や入荷未定など、影響が一部出ている。 (製造)
- Q1現時点では特になし 現時点では原材料の在庫を十分確保できている。 (製造)
- Q1現時点では特になし 営業車のガソリン代については、いまのところ政府の補助金がでているから (他サービス業)
- Q1原油・資材価格の高騰 健診資材が軒並み価格上昇しており、納入見込が立たない資材もある (医療・福祉)
- Q1原材料・食材の調達困難や入荷遅延 ナフサショックにおける資材の供給遅延が死活問題となっている (その他)
- Q1原材料・食材の調達困難や入荷遅延 材料と機械油が無いといわれ困っている (製造)
- Q1原油・資材価格の高騰 必要物品の物価高高騰が予算執行に影響を受けているため (官公庁・自治体)
- Q1原油・資材価格の高騰 宿泊施設なので出張者の減少 (宿泊)
※回答の一部をご紹介しています。個人が特定できる情報は加工もしくは削除しています。
調査概要
- 調査期間:2026年5月1日~2026年5月31日
- 調査対象:TOHOBIZNEX会員さま
- 有効回答数:897
- 調査実施:TOHOBIZNEX事務局
- ≪本調査レポートのご利用について≫
- TOHOBIZNEXにて無償公開しているWEBサイト内の文書、及びその内容についての転載等は原則としてご遠慮頂いております。