カーボンニュートラルに関する意識調査　回答

• Q1

  Ｑ１．2026年度、貴社においてカーボンニュートラルへの取り組みは加速すると思いますか？

  

  　

  ■　飲食
  「とても思う」「やや思う」合わせて約40%という結果となりました。

  　

  ■　理美容
  「とても思う」は、0％。「やや思う」との回答が20%と他業種と比較して低い結果となりました。

  　

  ■　医療・福祉
  「とても思う」「やや思う」との回答が約43%と比較的高い結果となりました。24時間稼働の施設が多く、エネルギー消費量が大きいため、カーボンニュートラルへの意識が高いと推察されます。

  　

  ■　保育・児童福祉
  「とても思う」「やや思う」は約30%弱という結果となりました。

  　

  ■　教育・学習支援
  「とても思う」「やや思う」との回答が約38%という結果となりました 。GIGAスクール構想等の進展に伴うICT機器の増加に対し、 電力の再エネ切り替えやZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化への関心が高まっていくことが推察されます。

  　

  ■　レジャー・娯楽
  「とても思う」は０％。「やや思う」と回答したのは約15%と低い結果となりました。

  　

  ■　宿泊
  「とても思う」「やや思う」が約67%と、他業種と比べて高い結果となりました。 インバウンド需要の回復に伴い、サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）への対応が、顧客選定の重要な基準となっていることが反映されていると推察されます。

  　

  ■　他サービス業
  「とても思う」「やや思う」は約40%という結果となりました 。

  　

  ■　流通・小売
  「とても思う」「やや思う」との回答は約28%と低い結果となりました。

  　

  ■　製造
  約54%が「とても思う」「やや思う」と回答し、高い結果となりました 。取引先からの脱炭素要請などから、カーボンニュートラルへの取り組みが企業の競争力につながる状況にあると推察されます。

  　

  ■　建設・不動産
  約50%が「とても思う」「やや思う」と回答する結果となりました 。建物の省エネ性能表示の義務化やZEH/ZEBへのニーズ拡大により、事業そのものがカーボンニュートラルと密接に関わっていることが推察されます。

  　

  ■　運輸
  「とても思う」「やや思う」が約50%と高い結果となりました 。水素燃料電池車やEVの導入。共同配送による効率化などが求められていると推察されます。

  　

  ■　金融・保険
  50%が「やや思う」と回答。残り50％が「まったく思わない」と回答する結果となりました 。

  　

  ■　官公庁・自治体
  約61%が「とても思う」「やや思う」と回答する結果となりました。地域の脱炭素化を牽引する立場として、公共施設の再エネ導入や、地域の事業者に対する補助金・コンサルティング支援などの重要性が高まっていると推察されます。

  　

  ■　その他
  約54%が「とても思う」「やや思う」と回答する結果となりました。

  　

• 　（Q1の回答について）お答えいただいた理由等、自由にご記入ください。の回答の一部をご紹介します。

  • 　Q1とても思う　2030年までのCO2削減目標が掲げられており、さらに昨今の世界情勢の変化を踏まえれば、その取り組みは一層加速していくものと考えられる。　（製造）
  • 　Q1やや思う　健診車に燃料電池を使用予定　（医療・福祉）
  • 　Q1とても思う　エネルギー管理において、電力、都市ガス、石油の使用量を毎年減少させる計画を立てている。中東情勢が不透明な状況であり、加速する必要があると感じます。　（医療・福祉）
  • 　Q1まったく思わない　資金不足　（医療・福祉）
  • 　Q1あまり思わない　少なくとも周りであまり話題で出てこない　（飲食）
  • 　Q1あまり思わない　費用がない　（製造）
  • 　Q1やや思う　炭素税導入に向けて　（製造）
  • 　Q1やや思う　設備を一部更新することによりCo2排出量は削減に向うと思われますが、2026年度への貢献はそのうちの一部に留まる見込みです。　（他サービス業）
  • 　Q1あまり思わない　設備投資にかける余裕がないと思われる為　（医療・福祉）
  • 　Q1やや思う　世界情勢の不安定化による原油価格の高騰により、そうせざるを得ない　（製造）
  • 　Q1とても思う　SDGsを率先励行実施中。　（製造）
  • 　Q1やや思う　必要性は十分理解できている。電気自動車等、基盤が充分とは言えず、またコストもかかることから加速する見込みは感じられない。　（その他）
  • 　Q1まったく思わない　設備投資の予定はなさそうだから。　（製造）
  • 　Q1とても思う　すでに電気の使用削減（エアコンの設定温度自動制御）に取り組んでいます。　（医療・福祉）
  • 　Q1あまり思わない　省エネ設備投資が一段落している事と企業側に取り組む余裕がない事　（他サービス業）
  • 　Q1やや思う　SDGｓへの取り組みなど常に更新し、教育にも力を入れています。　（製造）
  • 　Q1まったく思わない　中東情勢の余波でそれどころではない　（官公庁・自治体）
  • 　Q1とても思う　カーボンニュートラルへの取組姿勢が　企業価値評価につながると思料する。　（製造）
  • 　Q1あまり思わない　イラン情勢による石油関連物質の入手難や物価高が続く中では、まずは業務の通常稼働が優先される。　（製造）
  • 　Q1あまり思わない　イラン情勢での政情が不安定なため、どのようになるのかは不明、省エネは進める　（製造）

  　

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