【意識調査】2026年1月実施 2025年振り返りと2026年の展望に関する意識調査|TOHOBIZNEX

【意識調査】2026年1月実施 2025年振り返りと2026年の展望に関する意識調査

 

 2026年1月にTOHOBIZNEX会員の皆さまにご協力いただきました意識調査の結果をご紹介させていただきます。 調査にご協力いただきましたTOHOBIZNEX会員の皆さま、お忙しい中ご協力いただきありがとうございました。

調査概要

調査期間:2026年1月1日~2026年1月31日

調査対象:TOHOBIZNEX会員さま

有効回答数:885

調査実施:TOHOBIZNEX事務局

 

調査結果

(質問内容)

Q1.2025年、貴社にとって影響が大きかったと感じるニュース・出来事はどれですか?

Q2.4つの選択肢のうち、2026年、貴社にとって最も期待したいものはどれですか?

(Q1・Q2の回答について)お答えいただいた理由等、自由にご記入ください。

 

(回答)

Q1.2025年、貴社にとって影響が大きかったと感じるニュース・出来事はどれですか?

意識調査

 

回答総数885件のうち、37.5%が「歴史的な株価・物価高」と「賃上げ」への対応を、最も影響の大きかった出来事として挙げており、他を引き離す結果となりました。
残りの3つについては、「トランプ関税」等の貿易・国際情勢が22.5%、「初の女性総理誕生」国内政治の変化が20.5%、「40℃に迫る酷暑・二季化」など気候変動の深刻化が19.5%と、 比較的近い割合となっており、それぞれ影響が大きいことがわかる結果となりました。

 

Q2.4つの選択肢のうち、2026年、貴社にとって最も期待したいものはどれですか?

意識調査

 

回答総数885件のうち、38.4%が「国際情勢の安定と輸出入コストの落ち着き」を最も期待するとの回答がありました。 次いで33.3%が「働き方改革による人材不足の解消」への期待を示しています。「新政権による規制緩和・地域経済活性化」は、23.1%で3位。 「GX推進を活用した設備更新」への期待は、5.2%に留まり、最も低い結果となりました。

 

それぞれの業種ごとの回答は、次の通りです。

2025年振り返りと2026年の展望に関する意識調査 回答

  • Q1
    2025年、貴社にとって影響が大きかったと感じるニュース・出来事はどれですか?

    全体傾向として『「歴史的な株価・物価高」と「賃上げ」への対応』への対応が最も高い割合でしたが、 業種によっては国際情勢や気候変動、国内政治の変化がそれぞれ近い割合という結果となりました。

     

    2025年、貴社にとって影響が大きかったと感じるニュース・出来事に関する回答

     

    『「歴史的な株価・物価高」と「賃上げ」への対応』の影響が大きかったと回答のあった業種
    理美容が100%という結果となりました。次いで、宿泊が50.0%、流通・小売が47.0%、飲食48.6%と高い結果となりました。

     

    『「40℃に迫る酷暑・二季化」など気候変動の深刻化』の影響が大きかったと回答のあった業種
    保育・児童福祉が35.3%、教育・学習支援が29.6%、レジャー・娯楽が28.6%、官公庁・自治体が27.0%という結果となりました。

     

    『「初の女性総理誕生」に象徴される国内政治の変化』の影響が大きかったと回答のあった業種
    金融・保険は、100%という結果となりました。レジャー・娯楽が57.1%。次いで、保育・児童福祉が29.4%、流通・小売が25.8%という結果となりました。

     

    『「トランプ関税」などの貿易・国際情勢の激変」』の影響が大きかったと回答のあった業種
    運輸は、41.7%と高い結果となりました。次いで官公庁・自治体が32.4%と高い結果となりました。

  • Q2
    4つの選択肢のうち、2026年、貴社にとって最も期待したいものはどれですか?の質問について

    全体傾向として『「働き方改革」による人材不足の解消』への対応が最も高い割合で、 次いで『「国際情勢の安定」と輸出入コストの落ち着き』、『「新政権による規制緩和」による地域経済の活性化』が続く結果となりました。 『「GX推進」を活用した設備更新』への期待が最も低い結果となりました。

     

    2026年、貴社にとって最も期待したいものに関する回答

     

    『「新政権による規制緩和」による地域経済の活性化』に最も期待を寄せる業種
    金融・保険が50.0%と最も高い結果となりました。次いで、建設・不動産が34.4%、飲食が34.3%という結果となりました。

     

    『「GX推進」を活用した設備更新』に最も期待を寄せる業種
    全体的に低く、もっとも高い割合の業種はレジャー・娯楽で14.3%という結果でした。そのほかの業種はすべて10%以下と低い結果となりました。

     

    『「働き方改革」による人材不足の解消』に最も期待を寄せる業種
    人材不足の解消に最も期待を寄せる業種は、保育・児童福祉で76.5%とかなり高い結果となりました。次いで、レジャー・娯楽が57.1%、医療・福祉が49.6%と高い結果となりました。

     

    『「国際情勢の安定」と輸出入コストの落ち着き』に最も期待を寄せる業種
    理美容が最も高く66.7%。次いで宿泊が64.3%。製造も47.2%と高い結果となりました。

     

  •  (Q1・Q2の回答について)お答えいただいた理由等、自由にご記入ください。(回答任意)。の回答の一部をご紹介します。

    •  Q1「初の女性総理誕生」に象徴される国内政治の変化 Q2「働き方改革」による人材不足の解消 : 人材不足は深刻な悩みです。人を育てる以前の問題で会社的に存続の危機と捉えています。 (製造)
    •  Q1「歴史的な株価・物価高」と「賃上げ」への対応 Q2「働き方改革」による人材不足の解消 : 身障者の積極的な雇用により社会貢献と雇用の安定を図るための一歩を踏み出せた。 (製造)
    •  Q1「40℃に迫る酷暑・二季化」など気候変動の深刻化 Q2「働き方改革」による人材不足の解消 : 人手不足でレストランの営業に影響が出ている (宿泊)
    •  Q1「40℃に迫る酷暑・二季化」など気候変動の深刻化 Q2「働き方改革」による人材不足の解消 : 職員の高齢化が問題となっているので。 (建設・不動産)
    •  Q1「トランプ関税」などの貿易・国際情勢の激変 Q2「国際情勢の安定」と輸出入コストの落ち着き : 燃料コストの安定は、当社にとって経営の安定につながるため (その他)
    •  Q1「歴史的な株価・物価高」と「賃上げ」への対応 Q2「国際情勢の安定」と輸出入コストの落ち着き : 原料を輸入しているので。。。 (製造)
    •  Q1「歴史的な株価・物価高」と「賃上げ」への対応 Q2「働き方改革」による人材不足の解消 : 物価高騰で経費が多くかかったためと人材確保がなかなか難しいため (医療・福祉)
    •  Q1「歴史的な株価・物価高」と「賃上げ」への対応 Q2「国際情勢の安定」と輸出入コストの落ち着き : 物価高が落ち着いてほしい (官公庁・自治体)
    •  Q1「トランプ関税」などの貿易・国際情勢の激変 Q2「新政権による規制緩和」による地域経済の活性化 : 客先が影響を受け、それにより受注減の影響を大きく受けた。 (製造)
    •  Q1「初の女性総理誕生」に象徴される国内政治の変化 Q2「GX推進」を活用した設備更新 : イノベーションへの投資で経済の活性化と国力増強に期待したい。 (レジャー・娯楽)
    •  Q1「40℃に迫る酷暑・二季化」など気候変動の深刻化 Q2「新政権による規制緩和」による地域経済の活性化 : インバウンド需要に頼らず国内需要の喚起期待するも、気象条件厳しすぎると客足に響く (飲食)
    •  Q1「歴史的な株価・物価高」と「賃上げ」への対応 Q2「働き方改革」による人材不足の解消 : 「Q1」に関しましては円安による物価の高騰、輸入品の部材調達コストの上昇。「Q2」に関しましてはデータ分析プラットフォームの導入検討による業務の効率化。適正人材配置の見直し。 (レジャー・娯楽)

     

    ※回答の一部をご紹介しています。個人が特定できる情報は加工もしくは削除しています。

     

     


 

調査概要

  • 調査期間:2026年1月1日~2026年1月31日
  • 調査対象:TOHOBIZNEX会員さま
  • 有効回答数:885
  • 調査実施:TOHOBIZNEX事務局
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