① 「100億宣言」を行っていること

② 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定

（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）

※賃上げ要件とは、補助事業の終了後3年間の「給与支給総額」 又は 「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の 年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることを指します。

※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択いただきます。

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、 未達成率に応じて補助金の返還を求めます（但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。

• 生産設備等の導入に必要な「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」は対象
• 建物の単なる購入や賃貸、土地代、建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）、撤去・解体費用は対象外

1. ①　専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
2. ②　①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

• 「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」は対象
• 「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」は対象外
• 事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能

1. ①　専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
2. ②　①と一体で行う、改良・修繕に要する経費

• 「パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用」は対象外

• 「事業計画の作成に要する経費」、「外注先が機械装置の設備やシステム等を購入する費用」、「外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用」は対象外

• 本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費が対象
• 「事業計画の作成に要する経費」は対象外

1. ①将来の売上高100億円（あるいは更なる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を有しているか。その上で、補助事業期間を含む今後5年程度について、 経営者の明確なシナリオとともに事業戦略が論理的に構築され、その中で当該補助事業が効果的に組み込まれているか。事業戦略は、自社の成長余力、 変化余力を最大限伸張し、従前よりも一段上となる成長を目指した企業の行動変容が示されたものとなっているか。
2. ✓ 高い売上高成長率（補助事業期間を含む今後5年程度）が示されるとともに、それを実現できる事業戦略（当該補助事業を含む）となっているか。
3. ✓ 高い付加価値増加率（補助事業期間を含む今後5年程度）が示されるとともに、当該補助事業や省力化等の取組により労働生産性の抜本的な向上が図られるなど、当該付加価値増加率を達成できる計画となっているか。
4. ✓ 企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているか（売上高における設備投資額（当該補助事業を含む）の比率が高い水準であるか）。
5. 　
6. ②市場や顧客動向を始めとした外部環境、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、 当面の事業戦略が論理的に構築され、補助事業が効果的に組み込まれているか。
7. ✓ 補助事業により提供される商品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無の検証などがなされているか（先行投資の取組、事業化可能性調査、テストマーケティング等）。
8. ✓ 競合他社の製品・サービスを分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる差別化された計画となっているか。
9. 　
10. ③適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているか。
11. 　
12. ④コンソーシアム形式の場合には、連携の意義・目的が明確であり、相乗効果が見込まれるか。

1. ⑤地域への波及効果として、投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、賃上げ要件の水準を上回るものとなっているか。
2. 　
3. ⑥域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるか（例えば、川上の調達先・川下の販売先をはじめサプライチェーンを通じた波及効果がある事業か、 ものづくりの高度化やイノベーションの創出など産業競争力を強化し新たな価値創造に資する事業であるか、地域資源の積極的な活用などを通じ地域の経済成長を力強く牽引する事業であるか等）。
4. 　
5. ⑦下請取引先等に対する適切な取引姿勢、自然災害や感染症、サプライチェーン寸断等に対するレジリエンス、女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮した職場環境整備など、地域のモデル企業としての取組を進めているか。

1. ⑧計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか。
2. 　
3. ⑨補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか（ローカルベンチマークによるスコアリング）。
4. 　
5. ⑩金融機関のコミットメントが得られているか（確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席する場合の加点等）。