【飲食店の答え】利益率向上や節税の具体策とは?453名の飲食店経営者・運営者の回答は?|TOHOBIZNEX

店舗の利益率UP、飲食店オーナー様の節税に
関するアンケート調査

調査結果のポイント

 「店舗の利益率UP、飲食店オーナー様の節税」について、全国の飲食店経営者・運営者さまを対象にWebアンケートを実施しました。
 全国の飲食店経営者・運営者さま453名から回答を得ましたので、以下にその調査結果を公開いたします。

※飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ

アンケート回答

  • Q1
     店舗の事業形態について教えてください。(回答必須)
    回答数 453

    • 法人化している: 210(46.4%)
    • 法人化していない: 243(53.6%)
  • Q2
     Q1で「法人化していない」と回答された方に伺います。法人化を検討していますか?(回答必須)
    回答数 243

    • 法人化を検討している: 82(33.7%)
    • 法人化を検討していない: 161(66.3%)
  • Q3
     Q2で法人化を検討していないと回答された方に伺います。法人化を検討されていない理由を教えてください。(回答必須)

    • コロナ禍の影響での売上ダウン及び、回復の目処が立たない。 (東京都/バー/1店舗)
    • 特にない (京都府/ラーメン/1店舗)
    • 特にそうするほどの売上や人員が無い (東京都/専門料理/1店舗)
    • メリットがないから、 (兵庫県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 以前は法人でした。現在休眠中。
      厚生年金加入がうるさく言ってくるようになった為個人事業に切り替えました。 (東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 必要性を感じていない (東京都/和食/1店舗)
    • 現状でメリットが無さそう (東京都/バー/1店舗)
    • スタッフがそろわない (東京都/洋食/1店舗)
    • 事業の主軸字体が変化する可能性があるので (京都府/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
  • Q4
     現在の従業員数を教えてください。(回答必須)
    回答数 453

    • 一人もしくは家族で運営している: 137(30.2%)
    • アルバイトを数名雇用している: 121(26.7%)
    • 社員を1~5名雇用している: 134(29.6%)
    • 社員を6~9名雇用している: 22(4.9%)
    • 社員を10名以上雇用している: 39(8.6%)
  • Q5
     利益率向上のために取り組んでいることはありますか(回答必須)
    回答数 453

    • はい: 365(80.6%)
    • いいえ: 88(19.4%)
  • Q6
     Q5で「はい」と回答した方に伺います。具体的な利益率向上施策を教えてください。(回答必須)
    回答数 365

    • 節税対策などの財務見直し: 49(13.4%)
    • 原価率の見直し(食材、仕入れ先など): 172(47.1%)
    • メニュー単価向上に向けた取り組み: 131(35.9%)
    • その他: 13(3.6%)
  • Q7
     新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以降の営業利益率は何%ですか? (補助金、協力金を含む)(回答必須)
    回答数 453

    • 10%以上の赤字: 146(32.2%)
    • 1~9%の赤字: 47(10.4%)
    • 0~5%の黒字: 89(19.6%)
    • 6~10%の黒字: 45(9.9%)
    • 11%以上の黒字: 126(27.8%)
  • Q8
     事業運営にあたり、どのようなサービスや情報があると嬉しいですか?(回答必須)
    回答数 453

    • 節税や資産形成・運用の情報: 227(50.1%)
    • 財務状況に関するアドバイス: 121(26.7%)
    • 安価な仕入先の情報: 207(45.7%)
    • 求人に関するお役立ち情報: 118(26.0%)
    • SNSを活用した集客支援サービス: 149(32.9%)
    • その他: 16(3.5%)
  • Q9
     個人の資産形成について教えてください。(回答必須)
    回答数 453

    • 必要性を感じており対策をしている。: 194(42.8%)
    • 必要性を感じているがまだ対策をしていない。:184(40.6%)
    • 必要性を感じていなく、対策もしていない。:75(16.6%)
  • Q10
     節税や資産形成に保険が利用できることをご存知ですか?(回答必須)
    回答数 453

    • はい: 276(60.9%)
    • いいえ: 177(39.1%)
  • Q11
     保険を活用した節税や資産形成に興味はありますか? (回答必須)
    回答数 453

    • はい: 246(54.3%)
    • いいえ: 207(45.7%)
  • Q12
     保険を活用し節税や資産形成を行っていますか? (回答必須)
    回答数 453

    • はい: 190(41.9%)
    • いいえ: 263(58.1%)
  • Q13
    Q12で保険を利用されていると答えた方へ 現在どのような保険にご加入されていますか? (回答必須)
    回答数 291

    • 医療保険: 99(34.0%)
    • がん保険: 27(9.3%)
    • 終身保険: 72(24.7%)
    • 長期平準定期保険: 14(4.8%)
    • 逓増定期保険: 3(1.0%)
    • 災害保障期間付き定期保険: 14(4.8%)
    • 変額定期保険: 12(4.1%)
    • 養老保険: 13(4.5%)
    • その他: 37(12.7%))
  • Q14
     Q12で「いいえ」と答えた方へ伺います。節税などのメリットがあれば加入を検討したいと思いますか?(回答必須)
    回答数 263

    • はい: 170(64.6%)
    • いいえ: 93(35.4%)
  • Q15
     節税・資産形成に関して課題や不安に思っていることはありますか?(回答必須)
    回答数 453

    • はい: 99(21.9%)
    • いいえ: 354(78.1%%)
  • Q16
     Q15で「はい」と答えた方へ伺います。具体的な課題や不安を教えてください。(回答必須)

    • 損しないのか (大阪府/居酒屋・ダイニングバー/11~30店舗)
    • 効率的な資産形成 (東京都/バー/1店舗)
    • 老後の蓄えが不安。 (大阪府/イタリア料理/1店舗)
    • 遠い将来うまくできたといえる形成ができるのか (大阪府/カフェ/1店舗)
    • どのような仕組みなのかよくわからないので、調べるのが大変そう (東京都/居酒屋・ダイニングバー/6~10店舗)
    • 協力金が個人の収入になるので、今年の所得税の金額が不安。 (神奈川県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 将来の資産が足りるのかどうか。 (東京都/焼肉/1店舗)
    • 預け入れる資産が思うように増えて返ってくるのか10年、20年後 (埼玉県/バー/1店舗)
    • 節税効果がどの程度なのか不透明です。 (神奈川県/和食/3~5店舗)
  • Q17
     飲食店向けに節税や資産形成に関するセミナーなどがあれば参加したいと思いますか? (回答必須)
    回答数 453

    • 参加したい: 15(3.3%)
    • 日程があえば参加したい: 153(33.8%)
    • オンラインであれば参加したい: 100(22.1%)
    • いいえ: 185(40.8%)

調査概要

  • 調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
  • 回答数:453
  • 調査期間:2022年1月31日 ~ 2022年2月7日
  • 調査方法:インターネット調査
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