【飲食店の答え】飲食店457名の「まん延防止等重点措置」に関する回答は?|TOHOBIZNEX

「第6波のまん延防止等重点措置による飲食店への要請」に
関するアンケート調査

調査結果のポイント

 「第6波のまん延防止等重点措置による飲食店への要請」について、全国の飲食店経営者・運営者さまを対象にWebアンケートを実施しました。
 全国の飲食店経営者・運営者さま457名から回答を得ましたので、以下にその調査結果を公開いたします。

※飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ

アンケート回答

  • Q1
     現在、貴店はまん延防止等重点措置の適用地域にありますか?(回答必須)
    回答数 457

    • はい: 445(97.4%)
    • いいえ: 12(2.6%)
  • Q2
     Q1で「はい」と回答された方に伺います。現在、貴店では自治体からの要請に対し、どのような対応をされていますか?(回答必須)
    回答数 445

    • 午後8時までの時短営業: 147(33.0%)
    • 午後9時までの時短営業: 206(46.3%)
    • 要請とは関係なく、独自の判断で時短営業:30(6.7%)
    • 休業: 68(15.3%)
    • 酒類提供の終日停止: 93(20.9%)
    • 酒類提供時間の短縮: 88(19.8%)
    • 要請には応じていない: 15(3.4%)
  • Q3
     Q1で「はい」と回答された方に伺います。今回のまん延防止等重点措置の適用前後において、貴店の客足に変化はありましたか?(回答必須)
    回答数 445

    • とても減った: 308(69.2%)
    • やや減った: 104(23.4%)
    • 変わらない: 27(6.1%)
    • やや増えた: 4(0.9%)
    • とても増えた: 2(0.4%)
  • Q4
     貴店は、現時点で第三者認証の適用を受けていますか?(回答必須)
    回答数 457

    • 受けている: 345(75.5%)
    • 受けていない: 100(21.9%)
    • 認証待ちの状態: 12(2.6%)
  • Q5
     第三者認証の適用を受けていると答えた方に伺います。認証店のメリットとして、実感していることを教えてください。(回答必須)
    回答数 345

    • 自治体からの要請緩和: 101(29.3%)
    • 安心安全のアピールの有効性: 116(33.6%)
    • 客層の安定: 29(8.4%)
    • その他(自由記述): 13(3.8%)
    • 特にメリットを感じていない: 171(49.6%)
  • Q6
     認証店と非認証店における協力金の支給額については様々な見解がありますが、貴店のお考えについて、最も近いものをお答えください。(回答必須)
    回答数 457

    • 認証店は非認証店より金額面で優遇されて良い:291(63.7%)
    • 非認証店は認証店より多く支給されて良い: 16(3.5%)
    • 認証店と非認証店の協力金は同水準が良い:60(13.1%)
    • わからない: 90(19.7%)
  • Q7
     Q6の回答の理由をお教えください。(回答任意)

    • 要請に従わないお店と比べて優遇されない理由がないと考える (東京都/焼肉/3~5店舗)
    • 当然の事 (東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 諸条件、対応しているので。 (神奈川県/カフェ/2店舗)
    • 認証店を増やしたいなら、非認証店に協力金を支払わず、認証店として店を改善したくなるような仕組みを作るべき。 (沖縄県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 差別化は必要だと思う。 (大阪府/お弁当・惣菜・デリ/3~5店舗)
    • 手続きに時間を割いているので。 (埼玉県/洋食/1店舗)
    • 苦労して設備投資して認証店になったのだから非認証店より優遇されるべき (東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • もともとは認証店じゃないと協力金の支払いはしないという動きだったのに... (愛知県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 妥当だと思う (大阪府/居酒屋・ダイニングバー/11~30店舗)
    • しっかりと守っているので報われるべき (千葉県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 政府要請を守る事により売上減が有る為、当然の事だと思う。 (大阪府/その他/1店舗)
    • しっかりとした衛生対策にはそれなりのコストが必要となるため。 (東京都/フランス料理/1店舗)
    • 時間短縮、アルコールを出さない等不利益をこうむっているから。ただ保証金の支給がものすごく遅く飲食店はこちらの都合がいえずきゅうに時短営業しなければならないので支払いなど大変だ。 (京都府/焼肉/2店舗)
  • Q8
     「ワクチン・検査パッケージ」について、現在自治体ごとに様々な運用方針が示されていますが、今後、飲食店への要請の制限を最小限にし、通常時に近い営業を行うために、有効な役割を果たすと思われますか?(回答必須)
    回答数 457

    • とても思う: 23(5.0%)
    • やや思う: 100(21.9%)
    • あまり思わない: 188(41.1%)
    • まったく思わない: 118(25.8%)
    • わからない: 28(6.1%)
  • Q9
     飲食店を営業するにあたって、今最も困っていること、懸念していることなどがあれば、具体的にお教えください。(回答任意)

    • 人材の確保
      飲食業界で人員が不足している。 (東京都/焼肉/3~5店舗)
    • 特にない (東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 人員確保。人員数が持続的に安定しない。 (神奈川県/カフェ/2店舗)
    • ちゃんとやっているところがバカを見ないような対策をしてほしい。
      認証店は経費をかけて認証されるようにしているので。 (沖縄県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)
    • 飲食業界自体の在り方について意識改革が必要と感じる (埼玉県/洋食/1店舗)
    • 濃厚接触者によって、働けるスタッフの確保 (兵庫県/専門料理/1店舗)
    • オフィス街なので、
      感染者数が増えるととても影響を受ける (大阪府/居酒屋・ダイニングバー/11~30店舗)
    • 次の波が来無い事を願います。 (大阪府/その他/1店舗)
    • 給付金支給が遅すぎる。2ー3ヶ月以上支給されない。支払いはしなければならないので死活問題た。また客離れが心配。いつコロナが終結するのか。少しでも利益が出る為の新メニューを考えなければいけない。本当に辛い
      又なぜ給付金に税金がかかるかわからない
      税金からはずすべきだ。 (京都府/焼肉/2店舗)
    • お店の対策よりもお客さんの認識が低い (大阪府/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

調査概要

  • 調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
  • 回答数:457
  • 調査期間:2022年2月2日 ~ 2022年2月3日
  • 調査方法:インターネット調査
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