先進的省エネ補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金）は、省エネルギー対策を支援する補助金です。
先進的省エネ補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金）はこんな補助金です。
省エネに関する補助金は、各省庁や自治体から数多く公募されます。その中でも先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（以下：先進的省エネ補助金）は、省エネ化・省電力化に向けて、既存設備をリニューアルする際に活用できる補助金です。国内において事業活動を営んでいる法人および個人事業主の皆さまが対象です。
先進的省エネ補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金）は、（A）先進事業、（B）オーダーメイド型事業、（C）指定設備導入事業、（D）エネマネ事業の4つの区分から申請が可能です。
先進的省エネ補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金）をおすすめするお客さま
- 補助金を活用して初期投資を抑えたい。
- 中小企業である。
- 8月以降の着工、2023年1月末までに工事が終わる。
（2022年本予算のスケジュールが2021年度同様の場合）
さらに以下に該当するお客さまは(C)指定設備導入事業ユーティリティ設備の申請がお勧めです。
- 初めて補助金の申請をする。
- 業務用の空調機、ボイラ、給湯器、冷凍冷蔵などのリニューアルを検討している。
その理由...
(C)指定設備導入事業ユーティリティ設備は、他の補助金と比較して申請・報告手続きが比較的簡易※1、かつ、空調機器や給湯器といった汎用機器のリニューアルに対応※2しています。
※1 実績報告が簡易、相見積りが不要、など。
※2 対象設備：①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤変圧器 ⑥低炭素工業炉
⑦高効率コージェネレーション ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩調光制御設備
先進的省エネ補助金
（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金事業）の概要
令和4年度予算案額 253.2億円（325.0億円）
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する事業です。
参考：令和３年度予算での公募内容
参考：経済産業HP <https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_12.pdf>
| 対象者 | 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主（中小企業優遇） |
|---|---|
| 公募期間 | 5月下旬～6月下旬 |
| 交付決定 | 8月下旬 |
| 事業者 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 事業分類 | (A)先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入 ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。 (B)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。 (C)指定設備導入事業：省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備（東邦ガス申請支援サービス対象）、 生産設備等への更新を支援します。 (D)エネマネ事業：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づく EMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効 果的な省エネ取組について支援を行います。 |
東邦ガスは(C)指定設備導入事業ユーティリティ設備の申請をお手伝いします。
東邦ガスの省エネ補助金サポートサービス
先進的省エネ補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金）は他の補助金と比べ、比較的簡易に申請ができるため全国での申請件数は多い補助金です。一方、採択率は年々下がっており、2021年度の全国採択率は62％※3となっています。
東邦ガスは、当社の供給エリアのお客さまにおいて、長年にわたり補助金申請のお手伝いの実績を積んで参りました。そのなかで「受かる」ノウハウを追求し、多くのお客さまを採択に導きました。 過去3年にお手伝いした先進的省エネ補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金）の採択率は100％※4です。 この度、お客さまとの接点をリモート化することで、当社独自の省エネ補助金申請サポートサービス※5を、全国のお客さまへご提供できるようになりました。
※3 2019年、2020年：エネルギー使用合理化等事業者支援事業 Ⅱ.設備単位、2021年：先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業ユーティリティ設備の採択実績より。（参考：SII 一般社団法人環境共創イニシアチブホームページ）
※4 当社が2019年度～2021年度に支援した先進的省エネ補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金）と類似の補助金の申請全14件の実績を元に算出しました。
2019年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業 Ⅱ.設備単位：7件、2020年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業 Ⅱ.設備単位：2件、2021年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業ユーティリティ設備：5件、合計14件中14件が採択。
※5 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業ユーティリティ設備に限ります。当サービスは採択を確約するものではありません。サービス内容の詳細はお問い合わせください。